活動方針

平成29年度 活動方針

1.はじめに

民進党は、昨年3月27日に「自由」「共生」「未来への責任」―。これらの旗を高く掲げ、力強く国民とともに進むことを宣言し、新たなスタートを切りました。本県においても、民進党秋田県総支部連合会として再出発し、7月に結成後初となる参議院選挙が行われました。結果は前回選挙から約4万2千票の上積みがあったものの、議席を得ることは出来ませんでした。

今年度の最大の課題は、次期衆議院選挙です。任期の折り返しが過ぎた今、年内に解散があるという認識に立ち常在戦場の態勢を整え、総選挙の勝利に向けて総力を挙げて取り組みます。

また、2年後に控えた統一地方選挙に向けて総支部長と連携を図りながら、少しでも多くの候補者を擁立できるよう発掘作業に取り組みます。

私たちは、一人でも多くの方々とお会いして、県民の声、暮らしの願いにしっかりと耳を傾けていくことが信頼へと繋がり、期待される政党になるものと確信しています。

2.個別方針

1)次期国政選挙への取り組み

次期衆議院選挙については、現職の2議員、1区 寺田学氏、3区 村岡敏英氏に加え、2区 緑川貴士氏の公認内定が決まっており、全選挙区での勝利に向けて総力を挙げて取り組みます。解散時期は、依然不鮮明な状況ですが、常在戦場の観点で、いつでも対応できるよう選挙態勢の整備を進めます。

安倍政権は安保法案をはじめ、年金カット法案、介護保険法改正案など国民の暮らしに直結する法案を強行採決で成立させたにも関わらず、内閣支持率は高位で安定しており、一方、民進党の支持率は低迷したままで、選挙情勢は依然として大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。

しかしながら、このような安倍政権の独善的な姿勢について疑問を抱く県民の声は確実に増えており、そうした声の受け皿となれるよう、総支部長と連携を図りながら県連の総力を結集し取り組みます。

2)地方自治体議員選挙への取り組み

今年度行われる一般市町村議員選挙については、市町村議員の拡大を目指し、公認・推薦を問わず、志を同じくする候補者を擁立できるよう柔軟に対応していきます。

また、2年後の統一地方選挙については、総支部長を中心に候補者の発掘作業を行いながら、県連体制や友好団体との連携強化に取り組みます。

3)県連および各総支部の組織・機能強化

地方組織として、これまで以上に党本部との連携を図りつつ、県連が一致結束して自らの組織の課題に対し解決策を見出し、組織力の向上・強化に取り組みます。

また、地域の声を十分に反映できる地方組織を作り上げるために地方議員の増加に向けて、総支部長と連携を図りながら候補者の発掘作業に取り組みます。

4)各種団体等との協力関係の強化

民進党を支えてくださる関係団体との日常的な意見交換や連携・共同行動を積み重ね支持協力関係の強化を図ります。

また、さまざまな団体やグループとの交流を積極的に行い、幅広い意見を聴き政策提言、連携強化を図ります。

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